地方創生、高齢化及び人口減少、預金量減少。マイナス金利などなど、
地方金融機関の逆風が吹いていますが果たして、沖縄の銀行はどんな状態なのか。
という事で、今回は沖縄の地銀3行を比較してみた。
県内の3銀行の内、メジャーの2行を紹介。
■琉球銀行
1948年（昭和23年）に米軍統治下の琉球において、戦後インフレの抑制と沖縄経済の正常な発展のため、通貨発行権等を有する中央銀行的色彩の濃い特殊銀行として設立された。1972年（昭和47年）の沖縄の日本復帰に伴い株式会社へ組織変更、普通銀行として再スタートを切り現在に至っている。
⇒沖縄でお金刷ってた銀行ですね。社格としての非常に高い銀行ですね。
航空会社でいうとJAL。
1956年6月、國場幸太郎（國場組創業者）、大城鎌吉（大城組創業者）、宮城仁四郎（琉球煙草、宮古製糖社長）、稲嶺一郎（琉球石油創業者）ら地元財界実力者の主導によって設立された[1]。
県指定金融機関を琉球銀行とともに隔年で受託しているほか、県内自治体で沖銀が指定金融機関を受託するケースも多い（他の金融機関との輪番制の場合もある）。地銀協加盟行では、1956年（昭和31年）と新しい年代に設立されているが、いわゆる「戦後地銀」の制度に基づいて設立されたものではない。
⇒県内の財界により設立された銀行ですね。琉銀と競っております。これも航空界会社でいうとANAみたいなもんでしょうか。
2011年秋をめどに東証2部への上場を目指し準備を進めていたが[1]、市場動向を考慮して2013年3月期以降に延期されている[2]。また本店が老朽化したため新社屋の建設が進められていたが、本部部署は2015年12月7日から本店営業部は同12月14日から新本店で業務が開始された。
⇒ちょっと特殊な銀行です。第2地銀が発祥の銀行。但し、大株主に竹野一郎という大株主がいる。ブログ情報なので、なんともいえないが、沖縄には軍用地という、米軍基地に土地を貸し、国から軍用地料という借用代の恩恵を受ける人間が一部おり、この沖縄最大の軍用地を持つ、竹野一郎氏が大株主である事が、ひとつ特徴があるのではないか。スカイマークなのかというとこでしょうか。
まーそんな、過去の背景はさておき、単純にデータを並べて見ました。
各銀行HP開示のH27/3月期の決算短信及び経営説明資料より作成
琉銀、沖銀ともに預金総量から、経常利益まで、ほぼ拮抗状態。
似ている沖縄の会社でいうと新聞社の「沖縄タイムス」と「琉球新報」みたいなもんですね。※共に県内1位と2位を争う地方紙。発行部数が拮抗。
また3位に甘んじていた海銀が2015年に新社屋を建設し、次々と起死回生に出ているようです。
とある県内の銀行マンに聞きましたが、何かルールを破ってやらかすとしたら「海銀が常にやってくるね。」と言ってましたが、海銀の行く末が間違いなく、沖縄の銀行業界の首位の座を取るにあたっての要になっているのは間違いないでしょう。
予測①：琉銀と沖銀の合併 →これはかなり低いだろう。
予測②：琉銀もしくは沖銀の海銀の買収
予測③：県外の地銀と海銀の提携 →こうなると予測①が出てくる。
ともかく、一都道府県において３行が存在している状態は、他府県と比べるとオーバーバンク状態であるので、さてさて、今後、どうなるのかという所でしょうか。
そして、何故、鹿児島銀行を入れたのか。
それは、下記の様な理由です。
沖縄にはほぼメガバンクがない。※みずほ銀行があるが、宝くじ販売の為にあるのみ。
という事で、長らく3銀行の状態が常だった。
が、しかし近年、黒船と言われるような鹿児島銀行が来襲し、
沖縄の金融機関は戦々恐々。
今まで沖縄独自の高い金利で商売を行っていた所、突然の規模で2倍強の鹿児島銀行の進出で金利合戦が始まるという。
但し、沖縄の場合、昔からの付き合いや、どんな時でも、共に寄り添ってきた地銀なのですぐにひっくり返されるという事はないでしょうが、、
沖縄の金融市場も今後、少しは変化が見えるんではないでしょうか。
